ストレージ(クラウド)サービス マイナンバー対策にも
安全管理措置
マイナンバーの適切な安全管理措置には、 組織としての対応が必要です。
企業は、マイナンバーや特定個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止及びその他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければいけません。また、従業員に対する必要かつ適切な指示・取り締まりも必要です。
マイナンバーの保管・廃棄には制限があります。
特定個人情報の保管制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはいけません。
特定個人情報の廃棄
法律で定められた場合を除き、特定個人情報の収集または保管はできません。書類の作成事務を処理する必要がなくなり、所管法令で定められた保存期間を経過した場合には、マイナンバーの速やかな廃棄または削除が求められます。
Check!委託先・再委託先にも監督が必要です。
委託先の監督/マイナンバーを利用する業務の全部または一部を委託する場合、委託先でも同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
事業者にとっての「マイナンバー漏えい」リスクとは
社内のマイナンバー管理体制に不備があり、万が一流出等が起こると、多大なダメージを受けてしまいます。
マイナンバーを適切に、安全に管理するための、情報セキュリティー対策が必須!
RISK!不正に漏えいした場合の従業員・企業への罰則
RISK!社会的信用の失墜、イメージダウン
RISK!経済的損失等、事業活動への打撃
RISK!漏えいにともなう民事上の訴訟リスク
おすすめの対策は!
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